株式会社日本ビジネスプレス（JBpress）主催のオンラインセミナー「第4回公共DXフォーラム2022～デジタルの力で実現する誰もが住みやすいまち～ 」に登壇します。
https://www.insight-tec.com/events/seminar/20220720_dxforum/
今回は、官公庁・行政機関の方々が受講対象者ということで、いつもとは少し違った内容をお話しする予定です。
通常DXというと、民間事業者向けの記述がほとんどです。経済産業省が2018年に取りまとめた「DXレポート」にもDXの定義が以下のようにあります。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
このように民間事業者をターゲットとした記述になっていますが、公共事業者ではDXを推進していないわけではなく、デジタル庁が設立され、現在DXを強力に推進しているのはご存じのことと思います。
本年4月に施行された改正個人情報保護法は、民間事業者向けに定義されていた個人情報保護方を、官民含めてルールを1つに纏めたものです。
今まで総務省や各地方自治体で個別に運用されていたルールが一本化されました。しかしながら、その内容については公共・行政機関と民間事業者とでは法律の中で分かれています。改正個人情報保護法第5章に「行政機関等の義務等」という章があり、そこに公共・行政機関向けの記述があります。
今まで良く言われている「義務化された個人情報漏洩時の対応」についても、民間事業者と公共・行政機関では異なります。その際の罰則についても、民間事業者は50万円から1億円に大きく変更されましたが、行政機関には罰金はありません。行政機関に罰金を科しても税金になってしまいますからね。
個人情報保護という基本的なルールも、民間と公共・行政機関では微妙に異なるのには驚きましたが、これからDXが進む上では、民間も公共も守るべきものに差はないはずです。最も個人情報を保有しているのは公共事業者であることを考えても、しっかりと管理してもらいたいと思います。
ということで、公共DXフォーラムはこちらから申し込みできますので、興味があれば是非ご視聴ください！
イベント詳細およびお申し込みはこちら
| 開催日時 | 2022年7月20日（水）10:00～16:25 弊社セッション：13:35~13:55 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネスプレス（JBpress） |
| 受講料 | 無料（事前登録制） |
| 受講対象者 | ・官公庁（中央省庁、地方自治体、独立行政法人などの公共セクター）にお勤めの方々 ・国会議員、地方議会議員の方々 ※企業・団体にご所属でないお客さまにつきましてはご参加いただけません |
| 場所 | オンライン |
